働き方改革法ってたくさんあって、いつから始まるかわかりづらいと思っていませんか。
そんな方の為に、中小企業の働き方改革法の施行時期を時系列にまとめました。

まずは中小企業の定義です。

業種資本金従業員数
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他3億円以下300人以下

上記に該当しなければ、大企業となります。

施行時期:2019年4月

(1)義務:年次有給休暇の時季指定付与(年5日)

   対応しましょう。
   (年5日の有休取得を義務化)

(2)義務:労働時間の状況の把握義務

   対応しましょう。
   (労働時間の記録が義務化)

(3)努力義務:勤務間インターバル制度の導入

   余裕があれば、対応しましょう。
   (勤務終了後、次の勤務開始までの時間を決める努力義務)

(4)制度創設:高度プロフェッショナル制度の創設

   中小企業は該当しない可能性が高いです。
   (年収1075万円以上の従業員が対象)

(5)法改正:フレックスタイム制の清算期間の見直し

   対応は義務ではありません。
   (清算期間が1か月から3か月まで延長できることになります)

(6)法改正:医師の面接指導の対象拡大

   法改正です。
   (面接指導の労働時間の要件が月100時間から80時間になります)

施行時期:2020年4月

(1)義務:時間外労働の上限規制

   対応しましょう。
   (年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間が上限)

(2)義務:選択制となる派遣労働者の「同一労働同一賃金」

   派遣会社から連絡があるかと思います。
   (派遣労働者を受け入れている会社が対象)

施行時期:2021年4月

(1)義務:「同一労働同一賃金」による待遇改善

   対応しましょう。
   (正社員以外で職務内容等が同じ場合は均等待遇にする)

施行時期:2023年4月

(1)義務:月60時間超の時間外労働に対する割増賃金

   対応しましょう。
   (60時間超の残業単価が1.25から1.5になります)

やることが多いな、負担だなとお思いの企業様、働き方改革法を実施することにより生産性がアップすると前向きに捉えて、実現に向けて頑張りましょう。