退職後の手続き：知っておくべき5つのポイント
退職は、人生の大きな節目の一つです。新たなキャリアのスタートや転職、またはしばらくの休息を取るなど、退職後にはさまざまな選択肢があります。しかし、退職後にはいくつかの重要な手続きを忘れずに行う必要があります。これを怠ると、後々トラブルや不利益を被る可能性があるため、しっかりと準備しておきましょう。今回は、退職後に行うべき5つのポイントを解説します。
1. 健康保険の切り替え手続き
退職後、まず考えなければならないのが健康保険の切り替えです。退職に伴い、これまで会社で加入していた健康保険の資格を失いますが、その後の保険をどうするかは、以下の3つの方法から選ぶことができます。
家族の扶養に入る：配偶者や家族が健康保険に加入している場合、その扶養に入ることで保険料を負担せずに健康保険に加入することも可能です。ただし、収入に一定の制限があるため、確認が必要です。
任意継続：会社の健康保険に加入していた場合、退職後も最大で2年間、その健康保険を任意継続することが可能です。ただし、全額自己負担となるため、保険料が増える場合があります。任意継続を希望する場合は、退職後20日以内に申請する必要があります。
国民健康保険：会社の健康保険に加入しない場合、退職後は住んでいる自治体で国民健康保険に加入する必要があります。こちらも全額自己負担となりますが、収入によって保険料が決まるため、無職期間中などは任意継続よりも保険料が安くなることがあります。
2. 年金の手続き
育児休退職後、年金の種別も変更する必要があります。会社を辞めると、厚生年金から国民年金に切り替える手続きを行う必要があるからです。以下のような対応が考えられます。
- 国民年金に加入：会社員時代は厚生年金に自動的に加入していましたが、退職後は自営業者や無職の人が加入する国民年金に切り替わります。市区町村の役所で手続きを行い、国民年金保険料を支払う義務が生じます。
- 配偶者の扶養に入る：配偶者が厚生年金に加入している場合、その扶養に入ることで保険料の支払いが免除されます。これを第3号被保険者といい、年金受給額に影響を与えないので有利な選択肢です。
年金の手続きを忘れると、年金受給に影響を及ぼす可能性があるため、退職後は早めに市区町村の窓口で確認しましょう。
3. 失業給付（失業手当）の申請
失業給付（失業手当）は、雇用保険に一定期間加入していた人が退職後に申請できる給付金です。受給資格を得るためには、ハローワークに出向き、離職票を提出して失業状態であることを認定される必要があります。以下が失業給付の基本的な流れです。
- 離職票の入手：退職後に会社から送られてくる「離職票」を基にハローワークで手続きを行います。離職票が届くまでには、退職から1～2週間ほどかかることがあります。
- 受給開始までの待機期間：失業給付はすぐに支給されるわけではなく、手続き後に7日間の待機期間があります。また、自己都合で退職した場合、3カ月の給付制限期間が設けられます。その間、転職活動をしながら生活の見直しを図るとよいでしょう。
失業給付は生活の安定に役立つため、申請を忘れずに行いましょう。
4. 所得税や住民税の支払い
退職後も所得税や住民税の支払い義務は残ります。特に、退職の時期によっては、住民税の支払いが後に控えている場合があるため、支払いスケジュールを確認しておくことが重要です。
- 住民税の一括徴収：退職時に会社から住民税を一括で徴収される場合があります。これにより、残りの支払い分を一度に支払う形となりますが、無職期間中には負担が大きくなることがあります。
- 自分で納付する場合：住民税の支払いが退職後に残っている場合は、市区町村から納付書が送付され、分割で納付することも可能です。
いずれにしても、税金の支払い義務を怠らないよう、退職後の資金計画を立てておくことが大切です。
5. 退職後の転職・再就職活動
退職後に次の仕事を探す場合、早めに転職活動を始めることが成功のカギです。再就職を目指す場合は、次のような点に注意しましょう。
ハローワークでのサポート：ハローワークでは、失業給付を受けながら再就職活動をサポートしてくれる制度もあります。失業期間中にスキルアップのための講座を受けることができるので、自己研鑽を進めながら転職を目指しましょう。
転職エージェントの活用：専門の転職エージェントに相談することで、自分に合った求人を紹介してもらえるほか、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策なども受けられます。特に、前職のスキルや経験を活かしたい場合は、エージェントを通じて効率的に転職先を探すことができます。
まとめ
退職後には、健康保険や年金の切り替え、失業給付の申請、税金の支払いなど、数多くの手続きが待っています。これらの手続きを適切に行うことで、無駄な費用やトラブルを回避し、スムーズに新しい生活をスタートさせることができます。今回ご紹介した5つのポイントをしっかり押さえて、退職後の生活を安心して過ごしてください。
